事業計画 事業計画

令和8年度事業計画

総務部

1. 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会との協調と連携
2. 日本医師会・東京都医師会との関連業務の推進と協力
3. 本会各委員会の円滑な活動への支援
4. 本会各地区医会の活動への支援
5. 関連諸団体との連携
6. 令和8年度　日本産婦人科医会代議員選挙のための選挙管理委員会設立

会計部

1. 予算書の作成・決算書の作成
2. 事業計画に則った適切な財産の運用と可能な限りの経費の節約
3. 法人化会計基準（20年度会計基準）に準拠した会計処理を行う

学術部

1. 臨床研究会の開催（年2回）
   １）前期開催（10月開催予定）全３演題中、1題を医業対策部と共催
   ２）後期開催（ 3月開催予定）全３演題中、1題をがん対策部と共催
2. 日本産科婦人科学会・日本専門医機構専門医生涯教育
3. 東京産科婦人科学会・東京産婦人科医会合同研修会（年2回各ブロックが順次担当）

広報部

1. 「TAOGニュース」を原則として（年4回）発行
2. 東京産婦人科医会会誌を年1回発行
3. 本会広報活動の充実化と情報提供の向上
   1) 本会ホームページブラッシュアップ（スマホ対応・サイト整理・SNS対応）
   2) 各地区との情報伝達手段方法の検討（非FAX含むデジタル化の再検討）

母体保護部

1. 母体保護法の適正なる運用と啓発
2. 人工妊娠中絶報告に基づく統計及び分析
3. プレグランディン腟坐剤使用状況の把握
4. 不妊手術の届出の励行
5. 母体保護法指定医師研修会の開催
6. 母体保護法指定医師必携の周知徹底
7. 人工妊娠中絶薬について情報収集に務め、今後の動向を注視する。

母子保健部

1. 東京都周産期救急医療体制の検討と整備
2. NCPR講習会の普及活動
3. 母体救命講習会の実施
4. 無痛分娩研修会の実施
5. HTLV-1キャリア妊婦と出生時のフォローアップ体制の検証

社会保険部

1. 社保・国保審査委員協議会
2. 医療保険改定後の社保講習会開催
3. 医療保険の解説文（案）を本会HPへ掲載
4. 保険改定となったものの解釈と問題点の周知
5. 分娩保険適用に関する進捗報告

医業対策部

1. 無痛分娩費用助成制度開始後の問題点の把握
   （助成額・実施率・合併症・産科施設への影響等）
2. 分娩費用の保険化(無償化)について反対し、会員の対応について調査する
3. デジタル広告の問題点を把握し、改善を図る。
4. RSワクチンへの助成をすすめられるように働きかける。
5. NIPT非認証施設での受検妊婦に対しての 誤った情報提供による不必要な
   人工妊娠中絶等などの問題点を把握し、改善を図る。

医療安全部

1. 偶発事例の情報収集と日産婦医及び東京都医師会との連携
2. 医事紛争処理解析およびノンテクニカルスキルについて、TAOGニュースなどで広報
   ホームページでの広報を充実させる
3. 医療事故調査制度、妊産婦重篤合併症報告事業、JALA 有害事象収集事業への対応
4. 行政及び医師会等の情報を集約して、医療安全に向けての会員支援

病院部

1. 東京都産婦人科勤務医の職場環境に関する調査
2. 医師の働き方改革に関する課題と情報提供
3. 若手医師育成、支援のための課題と情報提供

がん対策部

1. 地区の子宮がん検診、乳がん検診実施状況調査（精度管理も含めて）
2. 新たな子宮頸がん検診ガイドライン実施に向けての準備（LBC、HPV検査など）
3. HPVワクチン接種勧奨ならびに接種後対策への啓発と実態調査
4. 経腟エコー併用の婦人科検診の啓発と普及
5. マンモグラフィ検診及びブレストアウェアネスの啓発と普及
6. AYA世代における乳がん検診・超音波検査の意義の検討

献金部

1. おぎゃー献金活動参加者を拡充し献金額増加をはかる
2. 各地区献金担当者会議の運営
3. 東京都における献金配分施設と研究費補助配分機関を審査し日母おぎゃー献金基金へ推薦
4. 障害児通所施設の支援の検討
5. 施設訪問「おぎゃまします」施設間の情報交換会「おぎゃー同窓会」の企画運営

学校保健部

1. 都立高校に向けた産婦人科専門医派遣
   「都立学校における専門医派遣事業」
   「生涯の健康に関する理解促進事業」
2. 公立中学校に向けた産婦人科専門医派遣
   「性教育の事業」
3. 性教育講師育成のための会員向け講演会開催
4. 養護教諭向け講演会講師派遣
5. 都立高等学校産婦人科学校医設置推進

ART部

1. 厚労省、東京都、日本産婦人科医会などからのART案件に関する相談への対応
2. ART部と社会保険部によるART関連の保険に関する勉強会の開催
3. 自費診療で行われている特定不妊治療に対する助成を東京都に働きかける

女性ヘルスケア部

1. 学校・企業・団体向けにプレコンセプションケアの講演を企画し、講師を派遣する
2. 東京都との連携を維持し、性犯罪等被害者支援研修,児童虐待対応研修等に取り組む
3. 大規模災害時における女性支援に関する調査を継続し、自治体に提案するための準備を行う。