一般社団法人 東京産婦人科医会【公式】

令和4年度事業計画

総務部

1. 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会との協調と連携
2. 日本医師会・東京都医師会との関連業務の推進と協力
3. 本会各委員会の円滑な活動への支援
4. 本会各地区の活動への支援
5. 関連諸団体との連携
6. 令和4年度 日本産婦人科医会代議員選挙のための選挙管理委員会設立

会計部

1. 予算書の作成・決算書の作成
2. 事業計画に則った適切な財産の運用と可能な限りの経費の節約
3. 法人化会計基準（20年度会計基準）に準拠した会計処理を行う

学術部

1. 臨床研究会の開催（年2回）
   開催時に保険コーナー併催（社会保険委員会と共催）
   一演題を癌対策部と共催
2. 日本産科婦人科学会・日本専門医機構専門医認定医生涯教育
3. 東京産科婦人科学会?東京産婦人科医会合同研修会（年2回各ブロックが順次担当）

広報部

1. 「TAOGニュース」を原則として（年4回）発行
2. 東京産婦人科医会会誌を年1回発行
3. 東京産婦人科医会会誌を年1回発行
   1. 1）本会ホームページリニューアル（スマホ対応・サイト整理・SNS対応）
   2. 2）各地区との情報伝達手段方法の検討（非FAX含むデジタル化）

母体保護部

1. 母体保護法の適正なる運用と啓発
2. 人工妊娠中絶報告に基づく統計及び分析
3. プレグランディン腟坐剤使用状況の把握
4. 不妊手術の届出の励行
5. 母体保護法指定医師研修会の開催
6. 母体保護法指定医師必携の周知徹底

社会保険部

1. 社保・国保審査委員協議会
2. 医療保険改定のための社保講習会開催
3. 医療保険の解説文（案）を本会HPへ掲載
4. 不妊治療の保険適応となった場合の会員への周知
5. 出産育児一時金についての進捗状況の随時報告

医業対策部

1. 妊娠期から産後まで支援を必要とする養育者への切れ目のない支援体制の構築
   1. 1）産婦検診を含めた周産期・産後ケア事業の見直しと区市町村共通モデルの作成
   2. 2）妊婦健診同様に産婦健診を都内区市町村をまたいで受けられるように都に働きかける
   3. 3）産婦健診における精神科や行政との連携システムの構築
2. 東京都人権部との連携協力による性犯罪等被害者支援
   1. 1）東京都性犯罪被害者等支援およびSARC東京の周知と連携構築
   2. 2）東京都人権部と合同主催で、性犯罪・性暴力被害者支援研修会の開催
   3. 3）研修単位を付加した東京産婦人科医会臨時研修会と開催できるかどうか検討する
3. 児童虐待対応研修への協力
4. 不妊治療の保険適用にともなう就労支援の重要性の周知協力
5. キャッシュレス決済について日医の取り組みを紹介しつつ情報収集と手数料問題の解決に向けた連携
6. SNSによる中傷被害について情報収集と対策の検討

医療事故対策部

1. 偶発事例の情報収集と日本産婦人科医会及び東京都医師会との連携
2. 医事紛争処理解析およびノンテクニカルスキルについて、TAOGニュースなどで広報
3. 医療事故調査制度、妊産婦重篤合併症報告事業、JALA 有害事象収集事業への対応
4. 行政及び医師会等の情報を集約して、医療安全に向けての会員支援

病院部

1. 東京都産婦人科勤務医の職場環境、女性医師の支援体制に関する調査
2. 医師の働き方改革に関する課題と情報提供
3. 若手医師育成、支援のための課題と情報提供
4. 薬剤、医療資材、診療機器の情報提供

癌対策部

1. 各地区の子宮がん検診、乳がん検診実施状況調査結果の報告および課題克服の徹底
2. ベセスダシステム（子宮頚部細胞診報告様式）：導入の推進
3. マンモグラフィー検診の推進
4. 若年層における乳がん検診・超音波検査の検討
5. 液状検体採取法LBC：導入の推進
6. HPVワクチン接種勧奨のより一層の推進

献金部

1. おぎゃー献金活動参加者を拡充し献金額増加をはかる
2. 各地区献金担当者会議の運営
3. 東京都における献金配分施設と研究費補助配分機関を審査し日母おぎゃー献金基金へ推薦
4. 新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下における、障害児通所施設の支援の検討

学校保健部

1. 都立高校に向けた産婦人科専門医派遣の推進
2. 公立中学校に向けた産婦人科専門医派遣推進
3. 産婦人科専門医派遣事業推進のための会員向け講演会定期開催
4. 養護教諭向け講演会開催
5. 特別支援学校への産婦人科専門医派遣の検討
6. 性教育のIT化の検討